青色申告の適用要件

不動産所得や事業所得、山林所得のある人は確定申告を青色申告で行うことができますが、その際一定の要件を満たしている場合は65万円の特別控除が適用されます。適用要件は不動産所得や事業所得、山林所得があり、その事業にかかる取引を正式な簿記の原則に基づいて記帳していること、さらに3月15日までの期限内に、記帳に基づいて作成した賃借対照表と損益計算書を添付して申告書を提出することです。また取引を記帳する際に作成した総勘定元帳は保存しておく必要があります。
上記のすべての要件を満たせば所得から65万円が控除されますが、不動産所得の場合はその規模が事業として認められるものとして認定されることが必要です。一般的にはマンションやアパート経営なら10室程度、駐車場経営によるものであれば50台程度の貸付規模であることが求められます。また営んでいる事業により不動産所得と事業所得の双方ともが発生する場合は、65万円は不動産所得から優先的に控除されることになります。
なお65万円の特別控除の要件を満たせない場合でも、青色申告をおこなうものに対しては一律に10万円の特別控除が適用されます。これは収入や費用の計上時期を現金の出し入れ時を基準とする、現金主義を選択した青色申告者に対しても同様です。

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