青色事業専従者給与の必要経費への参入ができる

青色申告をするときに、個人事業主の家族を従業員として雇っている場合には、青色事業専従者給与として支払っている給料を必要経費に参入することができます。ただし、一般的な従業員の雇用とは違い、労働保険や雇用保険に加入することはできませんし、社会保険の対象にもなりません。また、この給料を経費として計上するためには、事前に税務署に専従者として家族を雇用すること、毎月の給料や賞与の上限がいくらになるか、勤務時間と一ヶ月あたりの勤務日数がどれくらいかということを申告しておく必要があります。家族への支払いですので、減税のために標準以上の高額な給料を提示する可能性もありますので、税務署では勤務時間や仕事内容に対して、一般的に妥当な金額かどうかを確認します。なお、雇用中に給料を申告したときの上限金額よりも増額する場合には改めて税務署にその旨を届け出る必要がありますが、減額したときや、雇用しなくなったときには改めて申告する必要がありません。青色申告決算書では、必要経費の欄とは別に専従者給与の欄が設けられており、一般従業員の給料とは別に記載する形になっています。それ以外は大体一般従業員と同じ取り扱いになります。

コメントは受け付けていません。