配偶者控除および配偶者特別控除が適用されない

サラリーマンの配偶者がパートなどをする時、年収を103万円以内で収めることで控除の対象になると言います。
この103万円と言う数字は何処から出てきたのかと不思議に思う人も多いものです。
103万円までは控除の対象になり、これを超えると控除の対象から外れると言う知識を持っている人は多いものです。

配偶者がパートをする収入と言うのは給与所得になります。
給与所得は、収入に応じた形で経費として給与所得から控除が認められているのです。
この控除の最低金額と言うのは65万円になっています。

サラリーマンの人は、配偶者を扶養にし、配偶者控除を受けるためには、所得金額を38万円以内に抑える必要が有ります。
この時、最低給与所得控除でもある65万円を差し引いた額が38万円を超えないようにするためには、合計所得額を65万円+38万円=103万円以内にとどめるという事になるのです。

この事からも、103万円と言う金額が控除になるかどうかの境になるわけです。

また、この控除と言うのは、配偶者の合計所得金額と言うものが38万円以下である場合に適用されるものですが、年間合計所得額が38万円を超えて76万円未満であれば配偶者特別控除の対象になるのです。
尚、配偶者特別控除は、1年間の合計所得金額に応じて控除される金額が変わるのが特徴です。

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