不動産所得、事業所得、山林所得がある人

所得税では、青色申告制度というものがあります。青色申告者には、いくつか義務がありますが、その代わりにいくつかの特典が用意されています。
まず、青色申告制度を利用できる者の条件として、不動産所得、事業所得、山林所得がある者であるといった条件があります。
これらに該当する人は、納税地の税務署に申告することで青色申告制度を利用することが出来ます。
しかし、申告すれば良いだけではありません。青色申告制度を利用するためには、帳簿書類に各種所得の金額に係る取引をしっかりと記録し、保存していなければなりません。さらに、これらの取引に関する明細書もしっかりと添付する必要があります。
このような義務を果たすことで、上記3つの各種所得の金額から原則として、最高で合計10万円の青色申告特別控除を受けることができます。
さらに、上記3つのうち山林所得以外の所得に関しては、それらが事業的規模で行われている場合は合計で最高65万円の青色申告特別控除を受けることは出来ます。したがって、事業所得が生じている人は事業的規模で所得が生じているといえる状況にありますので、この65万円の控除を受けることが出来るといえます。しかし、65万円控除を受ける際には、確定申告書においてこの規定を受ける旨を示す必要があります。

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