扶養控除が適用されない

個人事業をしている場合、毎年確定申告をして所得税を計算する必要があります。このとき、決算書の作成方法には、収支のみを出せばよい白色申告と、貸借対照表も添付する青色申告の二つがあります。白色申告は作成が簡単ですが、控除が10万円しかなく、青色申告をした場合には、この控除額が65万円になります。そのため、青色申告をしている事業者は多いですが、給与所得者とは違い、どれほど売り上げが低い年でも扶養控除が適用されないという問題があります。例えば、パート勤めなどで年収が少ない主婦等は、配偶者の不要に入ることが可能ですが、個人事業主として事業をしている以上、本来であれば不要範囲に該当する収入しかない年でも、配偶者の扶養に入ることができません。もちろん、自分自身の所得税や市県民税は収入に応じて大幅に少なくはなりますが、配偶者の控除対象とはなりませんので、世帯収入で見た場合にはそれだけ税金を多く支払わなければならないということになります。もちろん、白色申告でも同様です。青色申告は手続きが面倒な分、控除額が大きいということでメリットがあるように考えられますが、このようなデメリットもあることを知っておくと便利です。

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